◎正社員化から賃金・処遇の改善まで、会社の取り組みを支援します
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、いわゆる非正規雇用の労働者について、正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。
正社員への転換だけでなく、賃金規定の見直し、賞与・退職金制度の導入、短時間労働者の労働時間延長など、会社が予定している取り組みに応じた複数のコースがあります。
一方で、コースによって対象となる労働者、必要な取り組み、就業規則等への規定方法、申請時期、必要書類が異なります。
じんざいポータルでは、会社の雇用状況や今後の予定を伺い、活用できる可能性のあるコースを整理したうえで、取り組み前の準備から支給申請まで支援します。
●このような場合にご相談ください
- 契約社員やパート社員を正社員にしたい
- 非正規雇用労働者の賃金を引き上げたい
- 正社員と非正規雇用労働者の賃金制度を整理したい
- パート社員にも賞与や退職金制度を設けたい
- 短時間労働者の労働時間を延長したい
- 社会保険の加入に合わせて処遇を見直したい
- どのコースを活用できるのか分からない
- 就業規則や賃金規定の整備から相談したい
- 申請に必要な書類や手続きが分からない
具体的な取り組みが決まっていない段階でも問題ありません。
現在の雇用状況と今後の予定を伺い、どのような準備が必要になるかを一緒に整理します。
◎キャリアアップ助成金の主なコース
令和8年度のキャリアアップ助成金には、正社員化を支援するコースと、処遇改善を支援するコースがあります。
●正社員化コース
有期雇用労働者等を正社員へ転換した場合に、事業主を支援するコースです。
正社員化の前に、就業規則等に転換制度を定め、キャリアアップ計画を提出するなどの準備が必要です。
また、転換前後の雇用形態、雇用期間、賃金、労働時間、社会保険の加入状況などについても確認が必要になります。
主に確認する事項
- 対象となる労働者の雇用形態と雇用期間
- 正社員転換制度の有無
- 就業規則等への規定
- 転換前後の雇用契約
- 転換前後の賃金
- 社会保険・雇用保険の加入状況
- 出勤簿や賃金台帳の整備状況
●賃金規定等改定コース
有期雇用労働者等に適用する基本給の賃金規定等を改定し、一定割合以上増額した場合に、事業主を支援するコースです。令和8年度は、基本給を3％以上増額することが制度概要として示されています。
単に一人の賃金を上げるのではなく、対象となる労働者に適用する賃金規定等の整備と、その規定に基づく賃金の支払いが必要になります。
主に確認する事項
- 現在の賃金規定
- 改定対象となる労働者
- 改定前後の基本給
- 賃金規定等の適用日
- 就業規則や賃金規定の周知
- 改定後の賃金台帳
- 対象労働者の雇用条件
●賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等と正規雇用労働者に共通して適用する賃金規定等を新たに設け、実際に適用した場合に、事業主を支援するコースです。
正社員と非正規雇用労働者の賃金制度を単に同じ名称にするのではなく、職務や能力などに応じた共通の区分や賃金体系を整える必要があります。
主に確認する事項
- 正社員と非正規雇用労働者の賃金制度
- 基本給の区分や等級
- 適用対象者
- 共通化する賃金規定の内容
- 就業規則や賃金規定の改定
- 制度の施行日と周知日
- 適用後の賃金支払い状況
●賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象とする賞与または退職金制度を新たに設け、賞与の支給または退職金の積立てを実施した場合に、事業主を支援するコースです。
制度を規定するだけではなく、実際に対象労働者へ賞与を支給する、または退職金の積立てを行う必要があります。
主に確認する事項
- 現在の賞与・退職金制度
- 制度の対象となる労働者
- 支給または積立ての条件
- 就業規則や賃金規定への記載
- 制度の施行日
- 賞与の支給記録
- 退職金の積立記録
●短時間労働者労働時間延長支援コース
短時間労働者を新たに社会保険へ加入させるとともに、労働時間の延長などによって収入を増加させた場合に、事業主を支援するコースです。
労働時間を延長する時間数や、賃金の増加割合などにより、必要な取り組みが異なります。
令和8年度の制度では、1年目の取り組みに加え、一定の場合には2年目の取り組みも設けられています。
主に確認する事項
- 対象労働者の現在の労働時間
- 延長後の労働時間
- 延長前後の賃金
- 社会保険の加入日
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 就業規則等の内容
- 出勤簿・賃金台帳
- 1年目と2年目の取り組み内容
●どのコースを利用できるか分からない場合
キャリアアップ助成金は、会社が予定している取り組みだけでコースを判断できるとは限りません。
同じ「賃金を上げたい」という相談でも、
- 対象者だけの賃金を引き上げるのか
- 賃金規定そのものを改定するのか
- 正社員と共通の賃金制度を設けるのか
- 労働時間の延長と社会保険加入を行うのか
によって、検討するコースが異なります。
また、対象となる労働者の雇用期間、雇用形態、賃金、労働時間、社会保険の加入状況などによっては、希望するコースを利用できない場合もあります。
じんざいポータルでは、最初からコースを決めていただく必要はありません。
会社の状況と予定している取り組みを伺い、活用できる可能性のあるコースと必要な準備を整理します。
●取り組みを始める前の準備が重要です
キャリアアップ助成金は、正社員化や賃金改定などを行った後に申請だけをすればよい制度ではありません。
各コースの取り組みを行う前日までに、労働者代表の意見を聴いてキャリアアップ計画を作成し、管轄の都道府県労働局へ提出する必要があります。
さらに、コースによっては、取り組み前に次のような準備が必要です。
- 就業規則等への制度の規定
- 賃金規定の作成・改定
- 正社員転換制度の整備
- 賞与・退職金制度の整備
- 雇用契約書の変更
- 労働条件の説明
- 対象労働者への制度の周知
- 社会保険の加入手続き
- 賃金や労働時間の変更
就業規則等は、事業場内で周知された日から効力が生じるため、書類上の日付だけでなく、制度をいつ整備し、いつ周知し、いつ実施するかを整理することが重要です。
●じんざいポータルの申請支援
1．初回無料相談
現在の雇用状況や、会社が予定している取り組みについて伺います。
具体的なコースが決まっていない場合も、正社員化、賃金の見直し、賞与・退職金制度の導入、労働時間の延長など、検討している内容をお聞かせください。
初回相談は、平日夜間・土日の事前予約制で、電話またはオンラインにより行います。
2．活用できる可能性のあるコースの確認
対象となる労働者の雇用形態、雇用期間、労働時間、賃金、社会保険の加入状況などを確認します。
そのうえで、会社の取り組みに合う可能性のあるコースと、申請前に確認しておきたい事項を整理します。
3．キャリアアップ計画の作成・提出
選択したコースと会社の取り組み内容に合わせて、キャリアアップ計画を作成します。
労働者代表の意見聴取など、計画作成に必要な手続きも確認し、取り組みの前日までに提出できるよう準備します。
4．就業規則・賃金規定等の確認と整備
選択したコースに応じて、次のような規程や書類を確認します。
- 就業規則
- 正社員転換規定
- 賃金規定
- 賞与規定
- 退職金規定
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
申請に必要となる範囲の就業規則・正社員転換制度等の整備は、申請支援の費用に含みます。
ただし、助成金申請とは直接関係しない就業規則全体の新規作成や全面改定、賃金制度全体の設計などは、別途お見積りとなる場合があります。
5．取り組み実施後の記録確認
正社員化、賃金改定、制度導入、労働時間延長などを実施した後は、申請に必要な記録を確認します。
主に次のような書類を整理します。
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 賃金台帳
- 出勤簿・タイムカード
- 就業規則・賃金規定
- 社会保険・雇用保険関係書類
- 賞与の支給記録
- 退職金の積立記録
6．支給申請書類の作成・提出
各コースに定められた申請時期に合わせて、支給申請書と添付書類を作成・提出します。
申請様式や支給内容は、取り組みを行った時期によって変更されることがあるため、実施時点に対応した様式を使用します。
7．提出後の確認・補正対応
申請後に行政機関から確認事項や追加書類の提出を求められた場合は、申請内容に応じて対応します。
ただし、助成金の支給可否は行政機関の審査により決定されるものであり、支給を保証するものではありません。
●ご相談から申請までの流れ
1．初回無料相談
会社の雇用状況と、今後予定している取り組みを伺います。
2．活用できるコースの確認
対象労働者の雇用条件等を確認し、活用できる可能性のあるコースを整理します。
3．支援内容・料金のご案内
支援範囲、申請までの進め方、料金をご案内します。
4．ご契約
支援内容と料金にご納得いただいた後、正式にご契約いただきます。
5．キャリアアップ計画等の準備
キャリアアップ計画の作成・提出と、就業規則・賃金規定等の整備を行います。
6．会社による取り組みの実施
正社員化、賃金改定、制度導入、労働時間延長などを計画に沿って実施します。
7．支給申請
申請期間を確認し、必要書類を作成・提出します。
8．審査・支給決定
行政機関による審査が行われ、支給または不支給が決定されます。
●報酬
キャリアアップ助成金の申請支援は、着手金0円の成功報酬方式です。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 申請支援の着手金 | 0円 |
| 申請支援の成功報酬 | 支給決定額の20％ |
| キャリアアップ計画書の作成・提出 | 申請支援の費用に含む |
| 就業規則・正社員転換制度の整備 | 申請支援の費用に含む |
※表示料金は税別です。
助成金の支給が決定した場合に、支給決定額の20％を成功報酬として申し受けます。助成金が不支給となった場合、申請支援の成功報酬は発生しません。
キャリアアップ計画書の作成・提出、申請に必要となる就業規則や正社員転換制度の整備は、申請支援の費用に含まれます。
ただし、助成金申請とは直接関係しない就業規則全体の新規作成や全面的な見直し、賃金制度全体の設計、雇用契約書等の個別整備などは、別途お見積りとなる場合があります。
●ご相談いただく際に確認したいこと
初回相談では、分かる範囲で次の内容をお聞かせください。
- 会社の業種
- 従業員数
- 雇用保険の適用状況
- 対象となる従業員の雇用形態
- 入社時期・雇用期間
- 現在の労働時間
- 現在の賃金
- 社会保険の加入状況
- 今後予定している取り組み
- 取り組みを予定している時期
- 就業規則・賃金規定の有無
- 過去の助成金申請状況
資料がすべてそろっていなくても、初回相談は可能です。
まずは現在分かっている範囲から、確認事項を整理します。
●ご注意ください
キャリアアップ助成金は、会社が取り組みを行えば必ず支給される制度ではありません。
対象労働者や事業主の要件、キャリアアップ計画、就業規則等の内容、賃金の支払い状況、申請期限、提出書類などについて、行政機関による審査が行われます。
また、制度改正により、コース名、支給要件、支給額、申請様式などが変更されることがあります。
当サイトでは令和8年度の厚生労働省資料をもとに概要をご案内していますが、個別の申請では、実際に取り組みを行う時点の制度と申請様式を確認します。
●どのコースが活用できるか分からない段階でもご相談ください
会社の雇用状況と、正社員化、賃金の見直し、処遇改善など、今後予定している取り組みを伺います。
活用できる可能性のあるコースと、取り組み前に必要な準備を一緒に整理します。