キャリアアップ助成金は、取り組みを始める前の準備が大切です

キャリアアップ助成金は、正社員化、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入、短時間労働者の労働時間延長など、会社が行う取り組みに応じて申請する制度です。
利用するコースによって、対象となる労働者、事前に整える規程、実施する取り組み、申請時期、必要書類が異なります。
そのため、取り組みを実施してから申請を考えるのではなく、予定が決まった段階で、会社の状況と必要な手続きを確認することが大切です。
じんざいポータルでは、初回相談からキャリアアップ計画の作成、規程類の確認、取り組み後の支給申請まで、担当社会保険労務士が継続して支援します。

全体の流れ

1．初回無料相談

会社の雇用状況と、今後予定している取り組みについて伺います。
具体的なコースが決まっていなくても問題ありません。

たとえば、次のようなご相談に対応しています。

契約社員やパート社員を正社員にしたい
非正規雇用労働者の賃金を引き上げたい
正社員と共通の賃金制度を整えたい
賞与や退職金制度を導入したい
短時間労働者の労働時間を延長したい
社会保険への加入と処遇改善を進めたい
どのコースを活用できるか分からない

ご相談は平日夜間・土日の事前予約制で、電話またはオンラインにより承ります。
資料がすべてそろっていない場合も、分かる範囲からご相談いただけます。

2．会社と対象労働者の状況を確認

活用できる可能性のあるコースを検討するため、会社と対象労働者の状況を確認します。

主に確認する内容は次のとおりです。

会社の業種と従業員数
雇用保険の適用状況
対象労働者の雇用形態
入社日と雇用期間
現在の労働時間
現在の賃金
社会保険の加入状況
就業規則や賃金規定の有無
会社が予定している取り組み
取り組みを実施したい時期
過去の助成金申請状況

同じ「賃金を上げたい」というご相談でも、賃金規定を改定するのか、正社員と共通の制度を設けるのか、労働時間の延長と併せて行うのかによって、検討するコースが異なります。
会社のご希望だけでなく、対象労働者の雇用条件や現在の規程類も確認します。

3．活用できる可能性のあるコースを整理

確認した内容をもとに、会社が予定している取り組みに合う可能性のあるコースを整理します。

主な対象コースは次のとおりです。

正社員化コース
賃金規定等改定コース
賃金規定等共通化コース
賞与・退職金制度導入コース
短時間労働者労働時間延長支援コース

この段階では、助成金を受給できることを確定するものではありません。
対象労働者や事業主の要件、取り組み内容、申請時期、提出書類などを確認したうえで、申請を進められる可能性を検討します。

4．必要な準備とスケジュールを確認

利用を検討するコースに応じて、取り組み前に必要な準備と今後のスケジュールを整理します。
キャリアアップ助成金では、原則として対象となる取り組みの実施日の前日までに、キャリアアップ計画を作成し、管轄の都道府県労働局へ提出する必要があります。

また、コースによって、次のような準備が必要になります。

キャリアアップ計画の作成
労働者代表からの意見聴取
就業規則への制度の規定
正社員転換制度の整備
賃金規定の作成・改定
賞与・退職金制度の整備
雇用契約書や労働条件通知書の見直し
対象労働者への制度の周知
社会保険加入に向けた準備

取り組み日から逆算して、いつまでに何を整える必要があるかをご案内します。

5．支援内容と料金をご案内

確認した内容をもとに、じんざいポータルが対応する支援の範囲、申請までの進め方、料金をご案内します。
キャリアアップ助成金の申請支援は、着手金0円の成功報酬方式です。
助成金の支給が決定した場合に、支給決定額の20％を成功報酬として申し受けます。
キャリアアップ計画書の作成・提出と、申請に必要となる範囲の就業規則や正社員転換制度等の整備は、申請支援の費用に含まれます。
助成金申請とは直接関係しない就業規則全体の新規作成や全面改定、賃金制度全体の設計などが必要な場合は、別途お見積りとなることがあります。
追加料金が必要となる場合は、作業を始める前に内容と料金をご案内します。

6．ご契約

支援内容、料金、今後の進め方をご確認いただき、ご納得いただいた後に正式なご契約となります。
初回相談をしただけで、契約になることはありません。
ご契約後、必要書類をお預かりし、内容を確認したうえで申請支援を開始します。

7．キャリアアップ計画の作成・提出

会社が予定している取り組みと、利用するコースに合わせてキャリアアップ計画を作成します。
計画作成にあたっては、対象労働者のキャリアアップに向けた取り組み、実施予定時期、対象者などを整理します。
労働者代表からの意見聴取など、計画作成に必要な手続きも確認します。
作成したキャリアアップ計画は、原則として取り組みの実施日の前日までに、管轄の都道府県労働局へ提出します。

8．就業規則・賃金規定等の確認と整備

申請するコースに応じて、就業規則、賃金規定、雇用契約書などを確認します。

主な確認書類は次のとおりです。

就業規則
正社員転換規定
賃金規定
賞与規定
退職金規定
雇用契約書
労働条件通知書
給与明細
賃金台帳
出勤簿・タイムカード

必要な制度が就業規則等に定められていない場合は、申請に必要となる範囲で規定を整備します。
規程類は、作成するだけでなく、適切な時期に施行し、労働者へ周知することも必要です。
労働者数が10人未満の事業所が就業規則を作成する場合も、申請時には労働基準監督署への届出または所定の申立書が必要となる場合があります。

9．会社による取り組みの実施

事前に作成した計画と整備した規程に沿って、会社が対象となる取り組みを実施します。

取り組みの例は次のとおりです。

有期雇用労働者等の正社員化
基本給の賃金規定の増額改定
正社員と共通する賃金規定の導入
賞与制度または退職金制度の導入
短時間労働者の所定労働時間の延長
社会保険への加入
雇用契約や労働条件の変更

実施日や制度の適用日、対象労働者への説明内容などを記録しておくことが大切です。
会社の判断で予定と異なる取り組みを行うと、申請要件を満たさなくなる場合があります。内容を変更する場合は、実施前にご相談ください。

10．取り組み後の記録と書類を確認

取り組みの実施後は、支給申請に必要となる期間、雇用と賃金の状況を記録します。

主に次の書類を確認・整理します。

取り組み前後の雇用契約書
労働条件通知書
賃金台帳
給与明細
出勤簿・タイムカード
就業規則・賃金規定
社会保険・雇用保険関係書類
賞与の支給記録
退職金の積立記録
制度を周知したことが分かる書類

コースによって、必要となる確認期間や申請書類が異なります。
申請時期を逃さないよう、取り組み後のスケジュールを管理します。

11．支給申請書類の作成・提出

各コースに定められた申請期間に合わせて、支給申請書と添付書類を作成します。
会社からお預かりした書類の内容を確認し、不足や不整合がある場合は、追加資料の準備や確認をお願いすることがあります。
申請様式は、取り組みを行った時期によって異なるため、実施日に対応した様式を使用します。厚生労働省は、令和8年4月8日以降の取り組みに係る申請様式を公開しています。
書類が整った後、管轄の都道府県労働局等へ支給申請を行います。

12．審査中の確認・補正対応

申請後は、行政機関による審査が行われます。

審査の過程で、次のような対応を求められる場合があります。

申請内容についての確認
追加書類の提出
記載内容の補正
雇用条件や賃金支払いに関する説明
就業規則や制度の運用状況の確認

行政機関から照会や追加書類の提出依頼があった場合は、申請内容に応じて対応します。
ただし、会社が保管している原資料や、実際の勤務・賃金支払いに関する説明が必要な場合は、ご協力をお願いします。

13．支給または不支給の決定

行政機関の審査後、支給または不支給が決定されます。
支給が決定した場合は、会社が指定した口座へ助成金が振り込まれます。
助成金の支給可否や支給時期は行政機関が決定するため、じんざいポータルが支給や審査期間を保証することはできません。
不支給となった場合は、決定内容を確認します。

14．成功報酬のお支払い

助成金の支給決定後、支給決定額の20％を成功報酬としてご請求します。
表示料金には別途消費税がかかります。
助成金が不支給となった場合は、申請支援の成功報酬は発生しません。
ただし、会社都合による申請の中止や、ご契約後に別途業務をご依頼いただいた場合の取扱いは、契約内容に基づきます。

会社にお願いすること

申請手続きはじんざいポータルが支援しますが、会社にも次のようなご対応をお願いします。

正確な情報と書類のご提供
必要書類の期限内のご提出
計画に沿った取り組みの実施
雇用契約や賃金の適切な管理
出勤簿や賃金台帳等の保存
対象労働者への制度説明
行政機関からの確認へのご協力
会社の状況に変更があった場合の早めのご連絡

申請内容と実際の雇用・賃金の状況が一致していることが重要です。
途中で雇用条件や実施時期を変更する場合は、申請への影響を確認するため、変更前に担当社会保険労務士へご連絡ください。

ご相談前に準備できる資料

初回相談の段階ですべての資料をそろえる必要はありません。

お手元にある場合は、次の資料をご用意いただくと、状況を確認しやすくなります。

就業規則
賃金規定
雇用契約書・労働条件通知書
対象労働者の入社日が分かる資料
直近の給与明細
賃金台帳
出勤簿・タイムカード
社会保険・雇用保険の加入状況が分かる資料
会社が予定している取り組みの概要

資料がない場合も、まずは分かる範囲をお聞かせください。

早めのご相談をおすすめする理由

キャリアアップ助成金は、取り組みの実施後に初めて相談すると、キャリアアップ計画の提出や就業規則等の整備が間に合わないことがあります。

「正社員化する日が決まりそう」
「次の賃金改定で時給を引き上げたい」
「パート社員に賞与制度を設けたい」
「社会保険加入に合わせて労働時間を延ばしたい」

と考え始めた段階が、相談のタイミングです。
具体的な実施日や利用するコースが決まっていない場合も、今後必要になる準備とスケジュールを整理できます。

ご注意ください

キャリアアップ助成金は、会社が予定している取り組みを実施すれば、必ず支給される制度ではありません。
事業主と対象労働者の要件、キャリアアップ計画、就業規則等の内容、雇用契約、賃金の支払い、申請期限、提出書類などについて、行政機関による審査が行われます。
また、制度改正により、コース名、支給要件、助成額、申請様式などが変更される場合があります。
個別の申請では、取り組みを行う時点の制度と申請様式を確認して手続きを進めます。厚生労働省の令和8年度パンフレットは、2026年4月8日現在の制度内容を掲載しています。

ご相談から申請までの流れ