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料金・支援内容

料金・支援内容

キャリアアップ助成金の準備から支給申請まで支援します

キャリアアップ助成金の申請支援は、着手金0円の成功報酬方式です。
初回相談で会社の雇用状況や予定している取り組みを伺い、活用できる可能性のあるコース、必要な準備、申請までの進め方を整理します。
支援内容と料金をご確認いただき、ご納得いただいた後に正式なご契約となります。初回相談をしただけで、ご契約になることはありません。

料金表

キャリアアップ助成金申請支援

項目	料金
初回相談	無料
申請支援の着手金	0円
申請支援の成功報酬	支給決定額の20％
キャリアアップ計画書の作成・提出	申請支援の費用に含む
申請に必要な就業規則・規程類の整備	申請支援の費用に含む

※表示料金は税別です。

料金について

キャリアアップ助成金の支給が決定した場合に、支給決定額の20％を成功報酬として申し受けます。
助成金が不支給となった場合、申請支援の成功報酬は発生しません。
キャリアアップ計画書の作成・提出と、申請に必要となる範囲の就業規則や規程類の整備は、申請支援の費用に含まれます。
申請するコースに応じて、正社員転換制度、賃金規定、賞与制度、退職金制度などの確認や整備を行います。
ただし、助成金申請とは直接関係しない就業規則全体の新規作成や全面改定、賃金制度全体の設計、人事評価制度の構築などは、別途お見積りとなる場合があります。
追加料金が必要となる場合は、作業を始める前に内容と料金をご案内します。

申請支援に含まれる内容

1．初回無料相談

会社の雇用状況、対象となる従業員、今後予定している取り組みについて伺います。
具体的なコースが決まっていない場合も、現在の状況から活用できる可能性のあるコースを整理します。
初回相談は、平日夜間・土日の事前予約制で、電話またはオンラインにより行います。

2．活用できる可能性のあるコースの確認

会社が予定している取り組みと、対象労働者の雇用条件を確認します。

主に次のような内容を伺います。

雇用形態
入社日と雇用期間
労働時間
賃金
社会保険の加入状況
就業規則や賃金規定の内容
今後予定している取り組み
取り組みの実施予定時期

確認した内容をもとに、申請を検討できるコースと、事前に整えておきたい事項を整理します。

3．申請までのスケジュール整理

選択したコースに応じて、取り組み前の準備、実施時期、申請時期を整理します。
キャリアアップ助成金は、会社による取り組みを実施した後に申請だけを行えばよい制度ではありません。
必要な準備が間に合うよう、実施予定日から逆算して進めます。

4．キャリアアップ計画書の作成・提出

会社の取り組み内容と申請するコースに合わせて、キャリアアップ計画書を作成します。
労働者代表からの意見聴取など、計画作成に必要な手続きも確認し、管轄の都道府県労働局への提出を支援します。
キャリアアップ計画書の作成・提出に関する費用は、申請支援の成功報酬に含まれます。

5．就業規則・規程類の確認

申請するコースに応じて、次のような規程や書類を確認します。

就業規則
正社員転換規定
賃金規定
賞与規定
退職金規定
雇用契約書
労働条件通知書

申請に必要な規定が整っていない場合は、必要な範囲で整備します。
規程の施行日、従業員への周知、労働基準監督署への届出などについても確認します。

6．取り組み実施前の確認

会社が正社員化、賃金改定、制度導入、労働時間延長などを実施する前に、申請要件との整合性を確認します。
実施時期や雇用条件を変更すると、申請に影響する場合があります。予定を変更する場合は、取り組みを行う前にご連絡いただきます。

7．取り組み後の書類確認

会社による取り組みの実施後、支給申請に必要な書類を確認します。

主な確認書類は次のとおりです。

雇用契約書・労働条件通知書
賃金台帳
給与明細
出勤簿・タイムカード
就業規則・賃金規定
社会保険・雇用保険関係書類
賞与の支給記録
退職金の積立記録
制度の周知が分かる資料

不足している書類や確認が必要な事項がある場合は、追加の準備をお願いします。

8．支給申請書類の作成・提出

申請するコースと実施時期に対応した支給申請書を作成します。
会社からお預かりした資料を確認し、申請書と添付書類を整えたうえで、管轄の都道府県労働局等へ提出します。

9．審査中の照会・補正対応

申請後に行政機関から確認や追加書類の提出を求められた場合は、申請内容に応じて対応します。
会社が保管している原資料や、実際の雇用・賃金の状況に関する説明が必要な場合は、ご協力をお願いします。

10．支給決定後の確認

支給決定通知の内容と支給決定額を確認します。
支給決定額を基準として、成功報酬をご請求します。

成功報酬が発生する時期

成功報酬は、行政機関から助成金の支給決定が行われた時点で発生します。
支給決定後、じんざいポータルから請求書を発行します。請求書発行日から14日以内に、指定口座へお振り込みください。
振込手数料は、ご依頼者様の負担となります。

不支給となった場合

行政機関の審査により不支給となった場合、申請支援の成功報酬は発生しません。

ただし、次のような場合は、成功報酬方式の対象外となることがあります。

会社から正確な情報や必要書類が提供されなかった場合
計画と異なる取り組みを事前相談なく実施した場合
賃金や労働時間などの申請要件を満たさなかった場合
申請に必要な資料を期限までに提出できなかった場合
会社の都合により申請を中止した場合
虚偽の申告や不適切な書類作成が判明した場合

個別の取扱いは、契約内容に基づいて判断します。

ご契約後に申請を中止する場合

ご契約後、会社の都合により申請支援を中止する場合は、進行状況に応じて次の費用を申し受けます。

中止する時期	中止時の費用
キャリアアップ計画書の提出前	0円
キャリアアップ計画書の提出後	30,000円
対象となる取り組みの実施後	50,000円
支給申請書類の作成開始後	100,000円

※表示料金は税別です。

中止時の費用は、それまでに行った確認、計画書作成、規程類の整備、申請準備などの業務に対する費用です。
行政機関の制度変更や、当初確認できなかった事情により申請を進められなくなった場合は、状況を確認したうえで個別に対応します。

申請支援の費用に含まれない業務

次の業務は、助成金申請に直接必要となる範囲を超えるため、別途お見積りとなる場合があります。

就業規則全体の新規作成
就業規則全体の全面的な見直し
賃金制度全体の設計
人事評価制度の構築
複数の雇用区分を含む制度全体の再設計
助成金申請とは関係しない雇用契約書の整備
労務相談や労務管理全般の継続支援
給与計算
社会保険・労働保険の通常手続き
行政調査や労使紛争への対応
他の助成金・補助金の申請

別途費用が必要となる場合は、事前に業務内容と見積額をご案内し、ご承諾をいただいてから着手します。

会社にお願いすること

キャリアアップ助成金の申請支援を進めるため、会社には次の対応をお願いします。

正確な会社情報と雇用情報の提供
必要書類の期限内の提出
計画に沿った取り組みの実施
賃金の適切な支払い
出勤簿や賃金台帳等の作成・保存
対象労働者への制度の説明
規程類の周知と必要な届出
雇用条件や実施時期を変更する場合の事前連絡
行政機関からの照会への協力

申請書類の内容と、実際の雇用・勤務・賃金の状況が一致していることが重要です。

申請をお受けできない場合

次のような場合は、申請支援をお受けできないことがあります。

すでに対象となる取り組みを実施しており、必要な事前手続きが行われていない
対象労働者または事業主の要件を満たさない
必要な雇用契約や賃金の支払いが確認できない
出勤簿や賃金台帳などの記録が整備されていない
申請期限までに必要書類を準備できない
労働関係法令に関する是正が必要である
虚偽の申請や事実と異なる書類作成を求められた
申請に必要な情報や資料の提供にご協力いただけない
支給を保証することを条件として依頼された

申請可能性が低い場合や、申請前に改善が必要な事項がある場合は、その理由と今後の対応をご説明します。

助成金の支給を保証するものではありません

キャリアアップ助成金の支給可否は、行政機関が提出書類や実際の取り組み内容を審査したうえで決定します。
じんざいポータルが申請支援を受任した場合でも、助成金の支給を保証するものではありません。
また、審査期間や助成金の振込時期についても、確約することはできません。
会社の状況、対象労働者、取り組み内容、制度改正などにより、当初想定したコースや助成額が変更となる場合があります。

よくある料金のご質問

初回相談をすると契約になりますか

初回相談をしただけで、契約になることはありません。
会社の状況を確認し、支援内容と料金をご案内します。内容をご確認いただき、正式にご依頼いただいた場合に契約となります。

着手金は必要ですか

申請支援の着手金は0円です。
助成金の支給が決定した場合に、支給決定額の20％を成功報酬として申し受けます。

助成金が不支給になった場合も料金がかかりますか

行政機関の審査により不支給となった場合、申請支援の成功報酬は発生しません。
ただし、会社都合で申請を中止した場合や、申請とは別の業務をご依頼いただいた場合は、契約内容に基づく費用が発生することがあります。

キャリアアップ計画書の作成費用は別ですか

キャリアアップ計画書の作成・提出は、申請支援の成功報酬に含まれます。

就業規則の整備には料金がかかりますか

申請に直接必要となる範囲の規定整備は、申請支援の成功報酬に含まれます。
就業規則全体の新規作成や全面改定、賃金制度全体の設計など、助成金申請の範囲を超える業務は別途お見積りとなる場合があります。

複数の従業員を申請する場合、追加料金はかかりますか

申請支援の成功報酬は、対象人数にかかわらず、行政機関が決定した支給額の20％です。
対象労働者の追加に伴う定額の追加料金は設けていません。