キャリアアップ助成金の制度、対象となる可能性、申請前の準備、料金、相談方法などについて、よくいただくご質問をまとめています。
キャリアアップ助成金は、利用するコース、対象となる労働者、会社の規模、雇用条件、取り組みを行う時期などによって、確認事項が異なります。
このページの回答は一般的なご案内です。個別の申請については、会社と対象労働者の状況を確認したうえで判断します。
初回相談・ご契約について
- 初回相談は無料ですか
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はい。初回相談は無料です。
会社の雇用状況、対象となる従業員、今後予定している正社員化や賃金・処遇の見直しなどについて伺い、活用できる可能性のあるコースと、取り組み前に確認しておきたい事項を整理します。
- 初回相談をすると契約になりますか
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いいえ。初回相談をしただけで、ご契約になることはありません。
会社の状況を確認したうえで、対応できる支援の範囲、今後の進め方、料金をご案内します。内容にご納得いただき、正式にご依頼いただいた場合に契約となります。
- まだ利用するコースが決まっていなくても相談できますか
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はい。具体的なコースが決まっていない段階でもご相談いただけます。
「契約社員を正社員にしたい」「賃金を見直したい」「賞与や退職金制度を導入したい」「短時間労働者の働き方を見直したい」など、会社が予定している取り組みをお聞かせください。
対象労働者の雇用条件などを確認し、活用できる可能性のあるコースを整理します。
- 具体的な実施時期が決まっていなくても相談できますか
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はい。実施時期が決まる前の相談をおすすめしています。
キャリアアップ助成金は、対象となる取り組みを行う前に、キャリアアップ計画の提出や就業規則等の整備が必要になる場合があります。
検討を始めた段階で相談することで、必要な準備とスケジュールを整理できます。
- 相談に必要な資料がそろっていなくても大丈夫ですか
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はい。初回相談の段階ですべての資料をそろえる必要はありません。
分かる範囲で、対象労働者の雇用形態、入社時期、労働時間、賃金、社会保険の加入状況、会社が予定している取り組みなどをお聞かせください。就業規則、雇用契約書、給与明細などがお手元にある場合は、その後の確認が進めやすくなります。
相談方法・対応時間について
- 相談できる曜日と時間を教えてください
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ご相談は、平日夜間・土日の事前予約制です。
平日の日中は業務や現場対応で時間を取りにくい事業主様にも、落ち着いてご相談いただける受付体制としています。。
- 相談方法を教えてください
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電話またはオンラインにより対応します。
お問い合わせフォームから、ご希望の相談方法と日時をお知らせください。日程を調整したうえで、担当社会保険労務士からご案内します。
- 電話とオンラインのどちらに対応していますか？
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電話相談とオンライン相談に対応しています。
オンライン相談に使用するサービスや接続方法は、相談日時のご案内とあわせてお知らせします。
- 事務所へ行く必要はありますか
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原則として、電話またはオンラインでご相談いただけます。
書類の確認方法や申請の進め方については、ご契約後に個別にご案内します。
- 全国から相談できますか
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電話・オンラインで対応できる内容については、地域を問わずご相談いただけます。
ただし、会社の所在地、申請先となる労働局、書類の状況などによって、対応方法を個別に確認する場合があります。
対象となる会社・労働者について
- どのような会社が対象になりますか
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キャリアアップ助成金は、雇用保険適用事業所の事業主が、有期雇用労働者や短時間労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む場合に利用を検討できる制度です。
実際に申請するには、事業主に関する共通要件と、各コースの要件を満たす必要があります。
会社の規模や業種だけで判断せず、雇用保険の適用状況、労働関係法令の遵守状況、対象労働者の条件などを確認します。
- 個人事業主でも申請できますか
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法人だけでなく、個人事業主でも、雇用保険適用事業所であり、事業主や対象労働者に関する要件を満たす場合は申請を検討できます。
実際の申請可否は、事業所と対象労働者の状況を確認して判断します。
- 従業員が1人でも申請できますか
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対象労働者が1人の場合でも、各コースの要件を満たせば申請を検討できます。
ただし、キャリアアップ計画、就業規則等の規定、雇用契約、賃金の支払いなど、人数にかかわらず必要な要件があります。
- パート社員も対象になりますか
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有期雇用労働者等を正規雇用労働者へ転換する場合、正社員化コースを検討できる可能性があります。
転換前後の雇用区分、雇用期間、就業規則の転換制度、賃金、社会保険の加入状況などについて確認が必要です。
- すでに正社員化した従業員について相談できますか
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相談は可能ですが、助成金の申請を進められない場合があります。
キャリアアップ計画は、原則として対象となる取り組みの前日までに提出する必要があります。また、正社員化前に就業規則等へ転換制度を定めるなど、事前準備が必要です。
正社員化後の場合も、実施日や当時の書類を確認しますが、必要な手続きが行われていなければ申請できません。
- 役員や事業主の親族も対象になりますか
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役員、事業主と一定の関係にある方、実質的に事業主と利益を一にする方などは、対象にならない場合があります。
個別の役職、出資関係、同居・生計関係、勤務実態などを確認する必要があります。
キャリアアップ計画について
- キャリアアップ計画とは何ですか
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有期雇用労働者等のキャリアアップに向けて、会社が予定している取り組み、対象者、実施期間などをまとめた計画です。
キャリアアップ助成金を利用する場合は、原則として対象となる取り組みの前日までに、管轄の都道府県労働局へ提出します。
- キャリアアップ計画は会社で作成できますか
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会社で作成・提出することもできます。
じんざいポータルへ申請支援をご依頼いただいた場合は、会社の取り組み内容を確認したうえで、キャリアアップ計画書の作成・提出を支援します。
その費用は、申請支援の成功報酬に含まれます。
- キャリアアップ計画を提出すれば受給できますか
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いいえ。キャリアアップ計画の提出だけで、助成金の支給が決まるわけではありません。
計画提出後に各コースで定められた取り組みを実施し、対象労働者、就業規則、賃金、雇用契約、申請期限などの要件を満たしたうえで支給申請を行います。
支給可否は、提出書類と実際の取り組みについて行政機関が審査して決定します。申請書が受理されても、不支給となる場合があります。
- 計画提出後に内容を変更できますか
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提出したキャリアアップ計画に変更が生じた場合は、変更届の提出が必要になることがあります。
実施するコース、対象者、取り組み時期などを変更する場合は、変更後の取り組みを行う前に担当社会保険労務士へご連絡ください。厚生労働省は、キャリアアップ計画書の変更届様式も公開しています。
就業規則・規程類について
- 就業規則がなくても申請できますか
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申請するコースによっては、正社員転換制度、賃金規定、賞与制度、退職金制度などを就業規則または労働協約等に定める必要があります。
常時使用する労働者が10人未満で、就業規則の作成・届出義務がない事業所でも、申請に必要な制度を確認できる書類や所定の申立書等を求められる場合があります。
会社の労働者数と申請するコースに応じて確認します。
- 就業規則の作成費用は成功報酬に含まれますか
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助成金申請に直接必要となる範囲の規定整備は、申請支援の費用に含まれます。
たとえば、正社員転換制度、賃金規定、賞与制度、退職金制度など、申請するコースに必要な規定を確認・整備します。
ただし、就業規則全体の新規作成や全面改定、賃金制度全体の設計、人事評価制度の構築などは、別途お見積りとなる場合があります。
- 就業規則は作成するだけでよいですか
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いいえ。申請要件に応じて、適切な時期に施行し、従業員へ周知し、必要な場合は労働基準監督署へ届け出る必要があります。
書類上の作成日だけでなく、制度が実際に適用・運用されていることが重要です。
- 雇用契約書がなくても申請できますか
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対象労働者の雇用形態、契約期間、労働時間、賃金などを確認するため、雇用契約書または労働条件通知書が重要な資料になります。
書面がない場合や、実際の勤務条件と記載内容が一致していない場合は、申請前に状況を確認し、必要な対応をご案内します。
各コースについて
- 正社員化コースでは何を確認しますか
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主に次の事項を確認します。
- 転換前の雇用形態と雇用期間
- 就業規則等の正社員転換制度
- 転換日
- 転換前後の雇用契約
- 転換前後の賃金
- 社会保険・雇用保険の加入状況
- 出勤簿や賃金台帳
- 対象労働者が所定の要件を満たすか
名称だけを「正社員」に変更するのではなく、就業規則上の正社員区分、適用される労働条件、賃金などを確認します。
- 賃金規定等改定コースでは、一人だけ賃金を上げても対象になりますか
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このコースでは、有期雇用労働者等に適用する基本給の賃金規定等を増額改定し、その規定を対象労働者へ適用する必要があります。
単に特定の一人だけの賃金を個別に引き上げればよいとは限りません。
賃金規定の対象範囲、改定前後の基本給、改定日、周知、実際の支払いなどを確認します。
- 賞与・退職金制度は、規定を作るだけで対象になりますか
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規定を作るだけではなく、各コースの要件に従って、実際に賞与を支給するか、退職金の積立てを行う必要があります。
制度の対象者、支給・積立条件、施行日、就業規則等への規定、実施記録を確認します。
- 短時間労働者の労働時間を延長するだけで対象になりますか
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労働時間の延長だけでなく、対象労働者を新たに社会保険へ加入させることなど、コースで定められた要件を満たす必要があります。
延長する時間数によっては、基本給の増額も必要になります。令和8年度には「短時間労働者労働時間延長支援コース」が設けられています。
- 複数のコースを同時に利用できますか
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会社の取り組みや対象労働者の状況によっては、複数のコースを検討できる場合があります。
ただし、同じ取り組みや同じ対象労働者について、重複して助成を受けられない場合があります。
実施時期や制度の組み合わせも含めて個別に確認します。
- どのコースが一番受給しやすいですか
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一律に受給しやすいコースがあるわけではありません。
会社が実際に予定している雇用管理上の取り組みと、対象労働者の条件に合うコースを選ぶことが大切です。
助成額だけを基準に取り組みを決めるのではなく、会社にとって必要な正社員化や処遇改善であるかも含めて検討します。
申請時期・必要書類について
- いつ申請しますか
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支給申請の時期はコースごとに異なります。
正社員化、賃金改定、制度導入、労働時間延長などの取り組みを行った後、各コースで定められた期間の雇用・賃金実績を確認してから申請します。
申請期限を過ぎると申請できないため、取り組み前からスケジュールを管理します。
- 申請様式はどれを使いますか
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原則として、取り組みを行った時点に対応する申請様式を使用します。
厚生労働省は、令和8年4月8日以降の取り組みに係る申請様式を公開しています。キャリアアップ計画書については、提出時点の最新様式を使用する必要があります。
- どのような書類が必要ですか
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申請するコースによって異なりますが、主に次のような書類を使用します。
- キャリアアップ計画書
- 就業規則・賃金規定
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 賃金台帳
- 給与明細
- 出勤簿・タイムカード
- 雇用保険・社会保険関係書類
- 制度を周知したことが分かる資料
- 賞与の支給記録
- 退職金の積立記録
実際の申請では、最新の申請様式と提出書類一覧に基づいて確認します。
- 書類が一部不足していても申請できますか
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不足している書類の内容によります。
後から取得・作成できる資料もありますが、実際の雇用条件や賃金支払いを確認する原資料がなく、事実を証明できない場合は申請できないことがあります。
事実と異なる書類や、過去の日付にさかのぼった書類を作成することはできません。
- 申請後に追加書類を求められることはありますか
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はい。行政機関の審査中に、申請内容の確認、追加書類の提出、記載内容の補正などを求められる場合があります。
じんざいポータルへご依頼いただいた申請については、申請内容に応じて照会・補正に対応します。会社が保管している原資料や説明が必要な場合は、ご協力をお願いします。
助成額・支給について
- 助成額はいくらですか
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助成額は、利用するコース、企業規模、対象労働者、取り組み内容、人数などによって異なります。
具体的な金額は「キャリアアップ助成金｜コース別の助成額」ページでご案内しています。
- 申請すれば必ず支給されますか
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いいえ。申請書を提出し、受理された場合でも、助成金の支給が決定したことにはなりません。
事業主と対象労働者の要件、キャリアアップ計画、就業規則等の内容、雇用契約、賃金の支払い、申請期限、提出書類などについて行政機関が審査し、支給または不支給を決定します。
- 支給決定までどのくらいかかりますか
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審査期間は、申請先の労働局、申請内容、申請件数、追加確認の有無などによって異なります。
じんざいポータルが、支給決定の時期や助成金の振込日を保証することはできません。
- 助成金はどこに振り込まれますか
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支給が決定した場合、申請時に指定した事業主名義の口座へ振り込まれます。
具体的な登録方法は、支給申請時の様式に従います。
- 不支給になった理由を確認できますか
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不支給決定通知等の内容を確認し、理由を整理します。
ただし、不支給となった後に書類を作り直せば、同じ取り組みについて必ず再申請できるわけではありません。
料金について
- 料金はいくらですか
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初回相談は無料、申請支援の着手金は0円です。
助成金の支給が決定した場合に、支給決定額の20％を成功報酬として申し受けます。
表示料金には、別途消費税がかかります。
- 成功報酬に最低額はありますか
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成功報酬の最低額は設けていません。
行政機関が決定した支給額の20％が成功報酬となります。
- 複数の従業員を申請する場合、追加料金はかかりますか
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対象労働者1人ごとの定額追加料金は設けていません。
対象人数を含めた支給決定額の20％が成功報酬となります。
- キャリアアップ計画書の作成費用は別ですか
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いいえ。キャリアアップ計画書の作成・提出は、申請支援の費用に含まれます。
- 就業規則や規程の整備費用は別ですか
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申請に直接必要となる範囲の就業規則や規程類の整備は、申請支援の費用に含まれます。
ただし、助成金申請とは直接関係しない就業規則全体の新規作成・全面改定、賃金制度全体の設計、人事評価制度の構築などは、別途お見積りとなる場合があります。
- 助成金が不支給の場合も料金がかかりますか
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行政機関の審査により不支給となった場合、申請支援の成功報酬は発生しません。
ただし、会社の都合で申請を中止した場合や、申請とは別の業務をご依頼いただいた場合は、契約内容に基づく費用が発生することがあります。
- 成功報酬はいつ支払いますか
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助成金の支給決定後に請求書を発行します。
請求書発行日から14日以内に、指定口座へお振り込みいただきます。振込手数料は、ご依頼者様の負担となります。
- 契約後に申請を中止した場合はどうなりますか
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会社の都合で申請を中止する場合は、業務の進行状況に応じて、中止時の費用が発生します。
中止する時期 中止時の費用 キャリアアップ計画書の提出前 0円 キャリアアップ計画書の提出後 30,000円 対象となる取り組みの実施後 50,000円 支給申請書類の作成開始後 100,000円 ※表示料金は税別です。
申請支援について
- どこまで対応してもらえますか
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主に次の内容に対応します。
- 初回相談
- 活用できる可能性のあるコースの整理
- 申請までのスケジュール確認
- キャリアアップ計画書の作成・提出
- 申請に必要な規程類の確認・整備
- 取り組み前の要件確認
- 取り組み後の必要書類の確認
- 支給申請書類の作成・提出
- 審査中の照会・補正対応
- 支給決定通知の確認
- 会社側で行うことはありますか
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はい。会社には、実際の取り組みと雇用管理を行っていただきます。
たとえば、正社員化、賃金改定、賞与の支給、退職金の積立て、労働時間の延長、社会保険加入、対象労働者への説明などは、会社が実施するものです。
また、正確な情報と資料の提供、賃金台帳や出勤簿の作成・保存、行政機関からの確認への協力もお願いします。
- 担当者は途中で変わりますか
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原則として、法人内の担当社会保険労務士が、初回相談から申請まで継続して対応します。
必要に応じて、法人内で情報を共有しながら支援します。
- 助成金の受給を保証してもらえますか
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いいえ。助成金の支給可否は、行政機関が審査して決定します。
じんざいポータルが申請支援を受任した場合でも、支給を保証することはできません。
- 不正受給につながる依頼にも対応してもらえますか
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事実と異なる申請、虚偽の書類作成、実際には行っていない取り組みの申請などには対応できません。
不正受給と判断された場合は、助成金の返還だけでなく、事業主名の公表や一定期間の助成金不支給などの措置につながる可能性があります。
申請書類は、実際の雇用・勤務・賃金の状況に基づいて作成します。
申請をお受けできない場合について
- どのような場合に依頼を断られることがありますか
-
次のような場合は、申請支援をお受けできないことがあります。
- 必要な事前手続きが行われないまま、すでに取り組みを実施している
- 対象労働者または事業主の要件を満たさない
- 雇用契約、賃金台帳、出勤簿等を確認できない
- 実際の雇用条件と書類の内容が一致していない
- 申請期限に間に合わない
- 労働関係法令について是正が必要である
- 必要な資料をご提供いただけない
- 虚偽の申請や事実と異なる書類作成を求められた
- 助成金の支給保証を条件に依頼された
申請を進められない場合は、確認できた範囲で理由をご説明します。
その他のご質問
- キャリアアップ助成金以外の助成金も相談できますか
-
このサイトは、キャリアアップ助成金の申請支援を専門に案内しています。
- 顧問契約も必要ですか
-
キャリアアップ助成金の申請支援を依頼するために、社会保険労務士との顧問契約を結ぶ必要はありません。
申請支援のみをご依頼いただけます。
- まず質問だけ送ることはできますか
-
はい。お問い合わせフォームから、現在お困りのことや、予定している取り組みをお知らせください。
確認後、担当者から初回相談の日程をご案内します。
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コースごとの具体的な助成額については、次のページでご案内しています。
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