この利用規約・免責事項（以下「本規約」といいます。）は、社会保険労務士法人じんざいポータル（以下「当法人」といいます。）が運営する「じんざいポータル キャリアアップ助成金申請サポート」（以下「当サイト」といいます。）の利用条件を定めるものです。
当サイトを利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容をご確認のうえ、当サイトをご利用ください。

1．当サイトの目的

当サイトは、キャリアアップ助成金に関する一般的な制度情報ならびに当法人が提供する次のサービスについて案内することを目的としています。

• キャリアアップ助成金の申請支援
• 活用できる可能性のあるコースの確認
• キャリアアップ計画の作成・提出支援
• 申請に必要な就業規則や規程類の確認・整備
• 初回無料相談
• その他、キャリアアップ助成金の申請に関連する支援

当サイトに掲載する制度情報は、厚生労働省、都道府県労働局その他の行政機関が公表する資料をもとに、事業主の方に分かりやすい形で要約・再構成しています。
当サイトでは、正社員化コースだけでなく、キャリアアップ助成金の各コースに関する申請支援を取り扱います。
ただし、会社や対象労働者の状況、取組時期、必要書類、担当者の受任状況等によっては、特定のコースまたは申請をお受けできない場合があります。

2．本規約への同意

利用者は、当サイトを閲覧し、お問い合わせフォームを送信し、または当サイトを通じて相談を申し込むことにより、本規約の内容を確認したものとします。
ただし、本規約への同意や問い合わせフォームの送信だけで、助成金申請支援その他の業務委託契約が成立するものではありません。
当法人が業務を受任する場合は、支援内容、料金、業務範囲、利用者に行っていただく事項その他の条件を個別に説明し、別途契約を締結します。
本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の内容を優先します。

3．掲載情報の性質

当サイトに掲載する情報は、キャリアアップ助成金に関する一般的な制度説明および当法人のサービス案内です。
当サイトの情報は、個別の会社または対象労働者について、次の事項を保証するものではありません。

• 助成金の対象になること
• 特定のコースを利用できること
• 申請できること
• 掲載された助成額が支給されること
• 申請額の全額が支給されること
• 支給決定を受けられること
• 希望する時期までに支給されること

キャリアアップ助成金の対象要件や必要な手続きは、企業規模、雇用形態、雇用期間、労働時間、賃金、社会保険の加入状況、就業規則、勤務実態、取組内容、取組日その他の事情によって異なります。
個別の申請可能性は、必要な資料と事実関係を確認したうえで検討します。

4．制度情報の基準日

当サイトのキャリアアップ助成金に関する制度説明は、特に記載のない限り、令和8年7月現在の情報を基準としています。
厚生労働省は、令和8年度版のパンフレット、リーフレット、Q&Aおよび申請様式を公表しています。また、取組を行った時期によって、適用される制度内容や使用する申請様式が異なる場合があります。
法令、制度、コース名、支給要件、助成額、加算措置、申請期限、申請様式、必要書類および行政機関の運用等は、年度途中を含め変更される場合があります。
実際の申請では、取組を行う時点に対応する最新の制度資料、支給要領および申請様式を確認します。

5．情報の正確性について

当法人は、当サイトに掲載する情報の正確性、最新性および分かりやすさに配慮します。
ただし、次の事項を保証するものではありません。

• 掲載情報が常に最新であること
• 誤記、掲載漏れその他の誤りがないこと
• すべての例外や個別事例を網羅していること
• すべての会社や対象労働者にそのまま適用できること
• 利用者が期待する結果を得られること
• 行政機関の個別判断や運用と完全に一致すること

当サイトの情報と、厚生労働省、都道府県労働局その他の行政機関が公表する最新情報に相違がある場合は、行政機関の最新情報を優先します。

6．助成金の支給について

キャリアアップ助成金は、申請書を提出すれば必ず支給される制度ではありません。
支給の可否および支給額は、都道府県労働局等が、申請書類、キャリアアップ計画、雇用契約、就業規則、勤務実態、賃金の支払い状況、社会保険の加入状況その他の資料を審査したうえで決定します。
当法人が初回相談、事前確認、書類作成または申請支援を行った場合も、助成金の支給を保証するものではありません。
当法人が申請可能性があると判断した場合でも、行政機関の審査の結果、次の決定となることがあります。

• 不支給
• 一部不支給
• 申請額と異なる支給決定
• 加算措置の不支給
• 追加書類の提出または補正の要求
• 審査の長期化

7．初回無料相談について

初回無料相談では、利用者から提供された情報をもとに、次の事項を案内または整理します。

• 活用できる可能性のあるコース
• 対象労働者や会社について確認したい事項
• 取組前に必要となる可能性のある準備
• おおよその申請までの流れ
• 当法人における受任の可否
• 支援内容と料金

初回無料相談は、正式な申請可否の確定、助成金の支給保証、詳細な法的判断、就業規則全体の診断または支給申請書類の作成を行うものではありません。
初回相談を受けたことによって、利用者に契約義務が生じることはありません。
また、当法人にも申請支援その他の業務を受任する義務はありません。

8．相談時間および相談方法

当サイトを通じたキャリアアップ助成金の相談は、原則として次の条件で対応します。

• 平日夜間
• 土曜日および日曜日
• 事前予約制
• 電話またはオンライン

平日昼間の助成金相談には対応していません。
担当社会保険労務士の予定、相談内容、申請までの期間または受任状況により、ご希望の日時に対応できない場合があります。
当法人の一般電話受付時間と、当サイトの助成金相談対応時間は異なります。

9．受任をお断りする場合

当法人は、次のいずれかに該当すると判断した場合、相談対応または業務の受任をお断りすることがあります。

• 必要な事前手続きが行われていない場合
• 対象となる取組をすでに実施している場合
• 申請期限までに必要な準備が間に合わない場合
• 事業主または対象労働者の要件を満たさない場合
• 支給要件を満たす可能性が低い場合
• 雇用契約、勤務、賃金支払い等の実態を確認できない場合
• 出勤簿、賃金台帳その他の原資料が保存されていない場合
• 実際の勤務状況と提出予定書類の内容が一致していない場合
• 事実と異なる内容での申請を求められた場合
• 過去の日付にさかのぼった書類作成を求められた場合
• 労働関係法令に違反する状態があり、是正に協力いただけない場合
• 必要書類の提出や事実確認に協力いただけない場合
• 当法人から案内した期限を守っていただけない場合
• すでに他の社会保険労務士が同一業務を受任している場合
• 利益相反その他の受任上の問題がある場合
• 不正受給への関与が疑われる場合
• 助成金の支給保証を条件として依頼された場合
• 担当社会保険労務士の受任可能件数を超えている場合
• その他、当法人が適切に業務を遂行できないと判断した場合

受任をお断りしたことによって利用者に損害が生じた場合も、当法人に故意または過失がある場合を除き、当法人は責任を負いません。

10．利用者の協力事項

申請支援その他の業務をご依頼いただく場合、利用者には次の事項への協力をお願いします。

• 正確かつ最新の情報を提供すること
• 必要な書類を指定された期限までに提出すること
• 雇用、勤務、賃金支払い等の事実を正確に説明すること
• 労働関係法令を遵守すること
• キャリアアップ計画に沿った取組を実施すること
• 就業規則等の作成、施行、周知および届出を適切に行うこと
• 雇用契約書、出勤簿、賃金台帳等を適切に作成・保存すること
• 対象労働者へ必要な説明を行うこと
• 行政機関からの照会や追加資料の提出に協力すること
• 申請に影響する事情が生じた場合、速やかに連絡すること
• 雇用条件、取組日または制度内容を変更する前に連絡すること
• 当法人から案内した期限や注意事項を確認すること
• 支給決定通知または不支給決定通知を当法人へ共有すること

利用者から提供された情報が不正確であった場合、必要な協力が得られなかった場合、または重要な事実が当法人に伝えられていなかった場合は、業務を中止し、または契約を解除することがあります。

11．禁止事項

利用者は、当サイトの利用または当法人への依頼にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 虚偽または事実と異なる情報を送信する行為
• 他人または他社になりすます行為
• 不正受給または不適切な申請を目的とする行為
• 実際には行っていない取組の申請を求める行為
• 過去の事実と異なる書類の作成を依頼する行為
• 書類の日付を不正に遡及させるよう求める行為
• 出勤簿、賃金台帳その他の原資料の改ざんを求める行為
• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当法人、他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
• 当サイトまたはサーバーへ過度な負荷をかける行為
• 不正アクセス、改ざん、解析その他のセキュリティを害する行為
• 自動化されたプログラム等による大量送信
• 営業、勧誘、宣伝のみを目的とする問い合わせ
• 当法人または担当者に対する威迫、暴言、誹謗中傷または過度な要求
• 反社会的勢力に関係する行為
• その他、当法人が不適切と判断する行為

禁止行為が確認された場合、当法人は事前の通知なく、相談対応の停止、受任の拒否、契約の解除、行政機関への相談その他の必要な措置を講じることがあります。

12．料金について

初回相談および無料相談内で行う申請可能性の事前確認は無料です。
キャリアアップ助成金の申請支援は、原則として次の料金体系により行います。

表示料金には、別途消費税がかかります。
詳しい支援内容、料金および支払条件は、料金・支援内容ページ、見積書および個別契約により案内します。
料金・支援内容ページと個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の内容を優先します。

13．成功報酬について

キャリアアップ助成金の申請支援は、着手金0円の成功報酬方式を基本とします。
助成金の支給が決定した場合、行政機関が決定した支給決定額の20％を成功報酬として申し受けます。
成功報酬には、別途消費税がかかります。
助成金が行政機関の審査により不支給となった場合は、申請支援の成功報酬は発生しません。
ただし、成功報酬の対象となる範囲は、個別契約で定める申請支援業務に限られます。
助成金申請とは直接関係しない次の業務は、別途料金が発生する場合があります。

• 就業規則全体の新規作成
• 就業規則全体の全面的な見直し
• 賃金制度全体の設計
• 人事評価制度の構築
• 複数の雇用区分を含む制度全体の再設計
• 助成金申請とは関係しない雇用契約書等の作成・改定
• 労働保険・社会保険の通常手続き
• 給与計算
• 継続的な労務相談
• 他の助成金・補助金の申請
• その他、申請支援とは別に依頼された業務

別途料金が必要となる場合は、着手前に業務内容と料金をご案内します。

14．成功報酬の発生時期および支払い

成功報酬は、行政機関から助成金の支給決定が行われた時点で発生します。
当法人は、支給決定額を確認した後、成功報酬の請求書を発行します。
利用者は、請求書発行日から14日以内に、当法人が指定する口座へ料金を支払うものとします。
振込手数料は、利用者の負担とします。
助成金が実際に指定口座へ入金される前に支給決定通知が発行された場合の支払時期については、個別契約の定めによります。

15．申請を中止する場合

契約後、利用者の都合により申請支援を中止する場合は、業務の進行状況に応じて次の費用を申し受けます。

表示料金には、別途消費税がかかります。
中止時の費用は、それまでに実施した事前確認、計画書作成、規程類の整備、書類確認、申請準備等の業務に対する費用です。
制度変更、行政機関の判断その他、利用者の責任によらない事情で申請を進められなくなった場合は、事情を確認したうえで個別に対応します。

16．申請期限等の管理

当法人が正式に申請支援を受任した場合、個別契約で定める範囲において、キャリアアップ計画の提出期限、取組時期および支給申請期限等を管理します。
ただし、次の事情により申請できなかった場合、当法人に故意または過失がある場合を除き、当法人は責任を負いません。

• 利用者が必要書類を期限までに提出しなかった場合
• 利用者から必要な情報が提供されなかった場合
• 提供された情報に誤りまたは不足があった場合
• 利用者が計画と異なる取組を行った場合
• 利用者が当法人へ連絡せず雇用条件や取組日を変更した場合
• 行政機関から求められた対応に利用者が協力しなかった場合
• 利用者が当法人へ伝えていない重要な事実があった場合
• 天災、停電、通信障害、行政機関のシステム障害その他の不可抗力があった場合
• 法令、制度、申請様式または行政運用が変更された場合

17．当法人による業務の中止・契約解除

当法人は、次の場合、業務を一時停止し、または契約を解除することがあります。

• 利用者が本規約または個別契約に違反した場合
• 利用者が必要な情報または書類を提供しない場合
• 利用者が料金を支払わない場合
• 申請内容に虚偽または不正の疑いが生じた場合
• 当法人との信頼関係を維持できない事情が生じた場合
• 利益相反その他、社会保険労務士として業務を継続できない事情が生じた場合
• 行政機関から申請を進められない旨の判断が示された場合
• その他、適切な業務遂行が困難となった場合

契約解除時の料金および書類の返却等については、個別契約の内容およびそれまでの業務実施状況に基づいて対応します。

18．損害賠償責任の範囲

当法人は、当サイトの利用または利用できなかったことにより利用者に生じた損害について、当法人に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。
当法人が損害賠償責任を負う場合であっても、当法人に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償の対象は、当法人の行為と相当因果関係のある通常かつ直接の損害に限るものとします。
当法人は、当法人に故意または重大な過失がある場合または適用される法令により免責が認められない場合を除き、次の損害について責任を負いません。

• 逸失利益
• 間接損害
• 特別損害
• 事業機会の喪失
• データの消失
• 第三者からの請求に基づく損害

個別契約を締結した業務に関する責任は、その契約内容に従います。

19．利用者による損害賠償

利用者が本規約への違反、虚偽の情報提供、不正な申請依頼その他の責任ある行為によって、当法人または第三者に損害を与えた場合、利用者は、その損害を賠償する責任を負うことがあります。
これには、行政機関への説明、書類回収、専門家への相談その他の対応に要した合理的な費用を含む場合があります。

20．外部サイトへのリンク

当サイトには、厚生労働省、都道府県労働局、Cloudflareその他の外部サイトへのリンクが含まれる場合があります。
外部サイトの情報、サービス、安全性および個人情報の取扱い等は、各運営者の責任で管理されています。
当法人は、当法人が管理していない外部サイトの内容、正確性、安全性または利用によって生じた損害について、当法人に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。

21．知的財産権

当サイトに掲載されている文章、画像、イラスト、ロゴ、デザイン、構成、表その他のコンテンツに関する著作権その他の権利は、当法人または正当な権利を有する第三者に帰属します。
法令で認められる場合を除き、当法人または権利者の事前の許可なく、次の行為を行うことはできません。

• 複製
• 転載
• 改変
• 配布
• 販売
• 公衆送信
• 他サイトへの流用
• データベース化
• 営利目的での利用

当サイトへの通常のリンクは、原則として自由です。
ただし、次の方法によるリンクは禁止します。

• 当サイトまたは当法人の信用を害する方法
• 違法または公序良俗に反するサイトからのリンク
• 当サイトの内容であることが分からなくなる方法
• 当法人との提携、推奨または関係を誤認させる方法
• フレームその他により当サイトの独立性を損なう方法

22．個人情報の取扱い

利用者の個人情報その他の情報は、当サイトのプライバシーポリシーに従って取り扱います。
問い合わせフォームを利用する場合は、プライバシーポリシーを確認し、個人情報の取扱いに同意したうえで送信してください。
初回相談の段階では、必要がない限り、対象労働者の氏名、住所、マイナンバーその他の直接的な個人情報を問い合わせフォームへ入力しないでください。

23．反社会的勢力の排除

利用者は、自らおよび自らの役員、実質的支配者その他の関係者が、次の反社会的勢力に該当せず、また関係を有しないことを表明するものとします。

• 暴力団
• 暴力団員
• 暴力団員でなくなってから一定期間を経過していない者
• 暴力団準構成員
• 暴力団関係企業
• 総会屋
• 社会運動等標ぼうゴロ
• 特殊知能暴力集団
• その他、これらに準ずる者

反社会的勢力への該当または関係が判明した場合、当法人は、事前の通知なく相談対応を中止し、業務の受任を拒否し、または契約を解除することがあります。

24．当サイトの変更・停止

当法人は、次の場合、事前の通知なく、当サイトの全部または一部を変更、停止または終了することがあります。

• システムの保守または更新を行う場合
• サーバー、通信回線その他の障害が発生した場合
• 天災、停電、事故その他の不可抗力が発生した場合
• 法令または制度の変更に対応する場合
• セキュリティ上必要な場合
• 外部サービスの停止または仕様変更があった場合
• その他、当法人が必要と判断した場合

これにより利用者に損害が生じた場合も、当法人に故意または過失がある場合を除き、当法人は責任を負いません。

25．本規約の変更

当法人は、法令、制度、サービス内容、料金体系または運営方法の変更等に応じて、本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、当サイトへ掲載した時点から適用します。
ただし、個別契約に影響する変更については、個別契約および適用される法令に従います。
重要な変更がある場合は、当サイト上で分かりやすくお知らせします。

26．分離可能性

本規約の一部が、法令または裁判所その他の権限ある機関の判断により無効または執行不能とされた場合も、その他の部分は引き続き有効とします。

27．準拠法および管轄裁判所

本規約および当サイトの利用には、日本法を適用します。
当サイトの利用に関連して当法人と利用者との間に紛争が生じた場合は、当事者間で誠実に協議し、解決を図るものとします。
協議によって解決できない場合は、法令上認められる範囲で、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

免責事項

1．制度情報に関する免責

当サイトの制度情報は、厚生労働省、都道府県労働局その他の行政機関が公表する資料をもとに作成していますが、すべての支給要件、例外、行政解釈および個別事例を網羅するものではありません。
実際の申請では、取組時点に対応する最新のパンフレット、Q&A、支給要領、申請様式および管轄労働局の案内を確認します。
厚生労働省は、令和8年度版のパンフレット等を2026年4月8日に公表していますが、制度の見直し等により、申請様式や支給内容が変更される場合があります。

2．助成金の支給に関する免責

助成金の支給可否、支給額および支給時期は、行政機関の審査により決定されます。
当法人による相談、事前確認、書類作成または申請代行は、助成金の支給決定、申請額全額の支給または一定時期までの支給を保証するものではありません。

3．助成額の掲載に関する免責

当サイトに掲載する助成額は、特に記載のない限り、掲載時点の制度資料をもとにした一般的な金額です。
実際の助成額は、次の事項等によって異なります。

• 企業規模
• 対象労働者の区分
• 雇用形態
• 取組内容
• 対象人数
• 加算措置の適用
• 取組を行った時期
• 行政機関の審査結果

掲載された助成額が支給されることを保証するものではありません。

4．利用者の判断に関する免責

利用者が当サイトの一般情報のみをもとに、正社員化、雇用契約の変更、賃金改定、労働時間の変更、社会保険への加入、賞与・退職金制度の導入、就業規則の改定その他の判断を行ったことで生じた損害について、当法人に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。
助成金の対象となる可能性がある取組を実施する前に、個別に社会保険労務士または管轄行政機関へ確認してください。

5．通信・システムに関する免責

通信障害、サーバー障害、セキュリティ上の問題、フォームの不具合、迷惑メール判定その他の事情により、問い合わせ内容が正常に送信または受信されない場合があります。
自動返信メールが届かない場合は、次の事項をご確認ください。

• 入力したメールアドレス
• 迷惑メールフォルダ
• メールの受信設定
• メールボックスの容量
• ドメイン指定受信の設定

問い合わせを送信したにもかかわらず当法人から連絡がない場合は、送信が完了していない可能性があります。

6．外部サービスに関する免責

当サイトでは、サーバー、メール、Cloudflare Turnstile、オンライン相談サービスその他の外部サービスを利用する場合があります。
外部サービスの障害、停止、仕様変更、情報漏えいその他、サービス提供者の管理に属する事項について、当法人に故意または過失がある場合を除き、当法人は責任を負いません。

7．審査期間に関する免責

行政機関の審査期間は、申請内容、申請件数、追加確認の有無、行政機関の処理状況その他の事情によって異なります。
当法人は、支給決定日、助成金の振込日または審査期間を保証しません。

お問い合わせ窓口

社会保険労務士法人じんざいポータル

〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1丁目12番12号
東京建物梅田ビル12階

電話番号：06-4560-6175

受付時間：平日9時30分～17時00分
土曜日、日曜日、祝日および当法人の休業日を除きます。

※キャリアアップ助成金の初回無料相談は、当サイトの専用フォームからお申し込みください。
※助成金相談は、平日夜間・土日の事前予約制で、電話またはオンラインにより対応します。

制定日・改定日

制定日：令和8年7月28日
最終改定日：令和8年7月29日

社会保険労務士法人じんざいポータル
代表・社会保険労務士　森田康之