中小企業にとって40万円という加算額は、小さな数字ではありません。
しかし、「40万円もらえるなら短時間正社員制度を作ろう」という順番はおすすめできません。
多様な正社員制度は、今後も会社が運用していく人事制度だからです。
例えば短時間正社員なら、誰が利用できるのか。勤務時間はどうするのか。給与や賞与はどのように決めるのか。通常の正社員との役割の違いは何か。
勤務地限定正社員や職務限定正社員についても同様です。
令和8年度のキャリアアップ助成金では、勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれか一つ以上の制度を新たに規定し、その雇用区分へ転換等した場合、中小企業には40万円の加算があります。
ただし、制度は助成金を受け取った後も残ります。
「この働き方なら辞めずに続けられる社員がいる」「採用できる人の幅が広がる」。そんな経営上の理由があって初めて意味があります。
助成金は制度を作る理由ではなく、必要な制度を作る会社への後押しと考えましょう。
