「この人はいくらの対象?」は、会社だけでは決まりません

「同じように正社員にするなら、助成額も同じでしょう」。そう思われるかもしれませんが、正社員化コースでは対象となる社員の状況によって取扱いが変わります。

令和8年度には「重点支援対象者」という区分があります。

たとえば、一定期間以上有期雇用で働いている人や、過去の正社員歴など一定の条件に該当する人、派遣労働者などが対象となり得ます。

ここで重要なのは、会社が持っている情報だけでは判断できない場合があることです。

本人が以前どのような働き方をしていたのか、正社員として働いていた期間があるのかなど、確認が必要になるケースがあります。

「この社員を正社員にする」と決めたら、現在の雇用契約だけを見るのではなく、対象要件も事前に確認する。

助成額から逆算して人を選ぶのではありません。正社員にしたい人がいて、その人について制度を調べた結果、どの区分に該当するのかを確認する。この順番を大切にしたいですね。


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