雇用形態ではなく「できる仕事」で給与を考えてみる

今日はスポーツの日です。

スポーツでは、選手の役割や能力によって評価が変わります。会社の賃金についても、「正社員だから」「パートだから」だけで決めるのではなく、担当している仕事や能力を見るという考え方があります。

賃金規定等共通化コースでは、正社員と有期雇用労働者等について、職務などに応じた共通の賃金区分を設けることが求められます。

例えば、「補助的な仕事」「一人で定型業務を担当できる」「判断を伴う仕事ができる」というように仕事のレベルを分け、その区分に応じて賃金を設定するイメージです。厚生労働省の資料でも、職務や能力に応じた等級の例が示されています。

パート社員だから、ずっと一番下の賃金ということではありません。

仕事を覚え、正社員と同じレベルの仕事ができるようになれば、その能力に応じた区分へ進める。

そんな仕組みが見えると、「ここで頑張れば給与も上がる」という将来像を示しやすくなります。


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