小さな会社で賃金表を作るなら、「見習い・一般・リーダー」の3段階くらいから始めようと考えることもあるでしょう。
賃金規定等共通化コースでは、この「区分」の作り方にも具体的な要件があります。
厚生労働省の令和8年度版資料では、有期雇用労働者等と正社員について、それぞれ3区分以上を設け、そのうち共通する区分を2区分以上設けることが確認事項として示されています。また、有期雇用労働者等1人以上と正社員1人以上を共通化した区分に実際に格付けする必要があります。
つまり、紙の上に賃金表を作るだけでは足りません。
「一般」「中堅」「リーダー」など、それぞれの区分にどの程度の仕事や能力が求められるのかを決め、実際の社員をその基準に当てはめて運用します。
難しく見えますが、考え方はシンプルです。
「この仕事ができれば次の段階へ」という会社の基準を、社長の頭の中だけでなく、社員にも見える形にする。
それが賃金制度づくりの第一歩です。
