「うちは小さな会社だから、助成金の金額もそれほど大きく変わらないでしょう」。そう思っている社長もいるかもしれません。
短時間労働者労働時間延長支援コースには、「小規模企業」という区分があります。令和8年度のQ&Aでは、支給申請時点で常時雇用する労働者の数が30人を常態として超えない企業が小規模企業とされています。
1年目の助成額は、対象労働者1人につき小規模企業50万円、中小企業40万円です。つまり、このコースでは特に小規模な会社への支援が手厚く設計されています。
人手不足の影響を強く受けやすいのも、こうした会社です。新しく1人採用することだけが人手不足対策ではありません。現在働いているパート社員の中に「子育てが落ち着いたので、もう少し働ける」「勤務時間を増やしたい」という人がいるかもしれません。
採用広告を出す前に、今いる社員の働き方を確認してみる。それも、中小零細企業だからこそできる人材確保策の一つです。
