キャリアアップ助成金の正社員化コースを調べると、「中小企業は1人当たり80万円」という数字が目に入ります。
令和8年度では、重点支援対象者に当たる有期雇用労働者を正社員へ転換した場合、中小企業の助成額は40万円を2期、合計80万円です。一方、重点支援対象者以外の場合は40万円を1期とされています。また、無期雇用労働者からの転換は金額が異なります。
ここで注意したいのは、誰を正社員にしても自動的に80万円になるわけではないことです。
重点支援対象者には、雇入れから3年以上の有期雇用労働者や、一定の職歴要件を満たす方、派遣労働者、母子家庭の母等などが含まれます。本人の雇用期間や過去の雇用状況によって判断が分かれるため、表面の金額だけで資金計画を立てるのは危険です。
社長として最初に考えたいのは、「いくら受け取れるか」より、「この人を本当に長く雇い、会社の戦力として育てたいか」です。その意思が固まった段階で対象要件を確認すると、制度に振り回されない正社員化になります。
