キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、原則として、転換後6か月間の賃金を転換前6か月間より3％以上増額させる必要があります。
ここで社長が注意したいのは、月給の額だけを見て判断しないことです。制度上の比較には、基本給だけでなく、定額で支給される諸手当が含まれる場合があります。また、時給から月給へ変更した場合や、転換に伴って所定労働時間が変わった場合は、原則として所定労働時間1時間当たりの賃金で比較します。
例えば、正社員転換と同時に基本給を上げても、それまで支給していた定額手当をなくせば、思っていたほど増額していないことがあります。反対に、通勤手当や毎月金額が変動する手当を含めて計算し、「3％以上になった」と判断してしまうこともあります。
本人に提示する前に、転換前後の基本給、定額手当、所定労働時間を表にして比較しておきましょう。給与を決めた後ではなく、正社員化を計画する段階で確認することが大切です。
