仕事の進め方を理解しており、取引先とも顔なじみ。人手不足の会社にとっては、非常に心強い存在です。そこで、「もう一度正社員になってもらおう」と考えることもあるでしょう。
ただし、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、正社員転換日の前日から過去3年以内に、その会社や密接な関係にある会社で正社員として雇用されていた人は、原則として対象になりません。過去3年以内に取締役、監査役などの役員だった人や、請負・委任関係にあった人についても確認が必要です。
社長が現在の雇用契約だけを見て、「今は契約社員だから対象だろう」と判断すると、過去の経歴を見落としてしまいます。
以前の雇用形態、退職日、再雇用日、関連会社での勤務歴などを、本人にも確認しておきましょう。助成金の対象外であっても、必要な人材なら正社員化する価値はあります。制度の対象になるかどうかと、人事判断は分けて考えることが大切です。
