小さな会社では、社長の配偶者、子ども、兄弟姉妹などが従業員として働いていることも珍しくありません。
営業、経理、現場管理などを家族が支えており、「仕事の内容は他の社員と変わらないのだから、正社員化コースも利用できるのでは」と考えることがあるかもしれません。
しかし、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、正社員転換を行う事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族は、対象労働者から除外されています。ここでいう親族には、一定範囲の血族だけでなく、配偶者や姻族も含まれます。
給与を支払い、雇用保険へ加入し、他の社員と同じように勤務していても、この対象者要件は別に確認されます。
家族を正社員にすること自体が問題なのではありません。会社での役割や待遇を明確にすることは、事業承継や組織づくりの面でも大切です。ただし、助成金を資金計画に組み込む場合は、親族関係による対象外要件を見落とさないようにしましょう。
