人手不足が続くなか、経験のある高年齢の契約社員やパート社員を正社員にしたいと考える会社が増えています。
若い社員にはない経験や判断力があり、現場を任せられる人なら、年齢だけで正社員化を諦める必要はありません。ただし、キャリアアップ助成金の正社員化コースを利用する場合は、会社の定年制度との関係を確認する必要があります。
転換後の正社員に定年制が適用される場合、正社員転換日から定年までの期間が1年以上あることが対象者要件の一つです。また、その会社や密接な関係にある会社で、すでに定年を迎えた人は対象外とされています。
例えば、定年を60歳と定めている会社が、59歳6か月の契約社員を正社員へ転換する場合、定年まで1年未満となる可能性があります。
本人の生年月日だけでなく、正社員就業規則の定年年齢、継続雇用制度、転換予定日を並べて確認しましょう。ベテラン人材の活用を考えるなら、助成金だけでなく、会社全体の定年制度を見直すきっかけにもなります。
