今週のまとめ――正社員にしたい人の「過去」も確認しましょう

今週は、キャリアアップ助成金の正社員化コースについて、対象者を判断するときの注意点を取り上げました。

正社員とは異なる雇用区分で原則6か月以上働いているか。採用時から正社員になることを約束していなかったか。新規学卒者として入社してから1年を経過しているか。過去3年以内に自社や関連会社で正社員や役員だったことはないか。社長や取締役の3親等以内の親族ではないか。定年まで1年以上あるか。

現在の契約書だけを見ても、これらの条件すべてを確認することはできません。採用時の求人票、過去の雇用契約書、本人の職歴、親族関係、就業規則などを合わせて確認する必要があります。

助成金の対象になる人を探して正社員にするのではなく、「長く働いてほしい人」を決め、その人が制度の対象になるかを確認する順番が大切です。

来週は、正社員化コースを申請する会社側の要件として、解雇、雇用保険料、労働法令違反など、事業主が注意したい点を取り上げます。


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