令和8年度のキャリアアップ助成金・正社員化コースでは、中小企業の場合でも助成額は一つではありません。
有期雇用から正社員への転換なら、重点支援対象者は合計80万円、それ以外は40万円。無期雇用から正社員への転換なら、重点支援対象者は合計40万円、それ以外は20万円です。
こうして並べると、金額の違いが気になります。
しかし、社長が最初に確認したいのは「どの金額を狙えるか」ではなく、その人が今どの雇用区分で働いているか、重点支援対象者に該当するかです。
さらに、正社員転換制度を就業規則などに定め、転換後6か月間の賃金を転換前6か月間より3%以上増額することなど、金額以外の要件も満たさなければなりません。
助成金は、金額表だけを見て判断すると危険です。
「誰を」「どの雇用区分から」「どのような正社員へ転換するのか」。
この3つを先に整理すると、自社に当てはまる助成額も見えてきます。