「うちの正社員は転勤があるから、転勤できない人はパートのまま」
そんな会社もあるかもしれません。
しかし、人手不足の時代に、勤務地の制約だけを理由に経験のある人材を正社員にしないのは、もったいない場合があります。
キャリアアップ助成金でいう「多様な正社員」には、勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員があります。令和8年度では、こうした制度を新たに規定し、その雇用区分へ実際に転換等した中小企業には、1事業所当たり40万円の加算が設けられています。
例えば、「大阪の事業所だけで勤務する」「営業職に限定して働く」「通常の正社員より所定労働時間を短くする」といった働き方です。
もちろん、助成金を受けるためだけに新しい肩書を作るものではありません。
会社が求める働き方と、従業員が続けられる働き方。その間にちょうどよい選択肢を作ることが目的です。
「正社員かパートか」の二択ではなく、その間にも制度を設計できないか。一度考えてみてはいかがでしょうか。
